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生活センター理事長、結局政務三役が選ぶ(読売新聞)

 福島消費者相は19日、空席が続いていた消費者庁所管の独立行政法人「国民生活センター」の理事長について、政務三役で選んだ京都弁護士会所属の弁護士、野々山宏氏(54)をあてることを決めた。

 20日の閣議で承認後、正式に決定する。理事長人事を巡っては当初実施された公募で応募者全員が「不適格」とされたが、一連の選考過程は明らかにされておらず、識者から「不透明」との批判が上がっている。

 野々山氏は京都産業大教授で、京都消費者契約ネットワークの前理事長。

 同センターでは前理事長が今年2月、任期途中の3月末で退任する意向を明らかにしたため、消費者庁が公募の方針を発表。公務員OBや弁護士など計33人の応募があったが、外部の選考委員会が「適任者がいない」と判断し、4月1日から理事長不在となっていた。

 福島消費者相は、3月30日の記者会見で「選考委員全員が納得する人がいなかった」と説明したが、選考基準や選考委員の個人名、応募者の内訳などについて一切は明らかにしなかった。

 野々山氏については政務三役が選んだ後、改めて選考委にはかったといい、福島消費者相は「公募がベストだが、理事長不在の長期化を避けるため政治的に判断した。最終的に選考委を通しているので公平性は確保されている」としている。

 ◆あいまいな選考基準◆

 独立行政法人の役員人事を巡っては、鳩山内閣が昨秋、「透明性を確保する」との名目で公募制をスタートさせたが、政治家などの判断で決まるケースは他にもあり、選考基準のあいまいさがぬぐえない。

 農林水産省所管の「農業・食品産業技術総合研究機構」の理事公募では、応募者5人全員について選考委員会が「適任者なし」と判断。理事長が新たに2人を推薦し、赤松農相との協議で農水官僚を出向させることを決めた。経済産業省所管の「石油天然ガス・金属鉱物資源機構」理事の場合も4人が応募したが、「適任者なし」となり、今月17日付で財務官僚が出向した。

 ほかにも、厚生労働省所管の「福祉医療機構」理事について昨年と今年の2回公募され、選考委は2回とも元厚労官僚を「適任者」として選出したが、長妻厚労相が認めず、ポスト自体を廃止している。

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